日本マイクロソフトは10月17日に記者説明会で、「購入から4年以上経過したPC1台当たり、約35万円の損失が発生している」と説明しました。
これは間もなくサポート期限が終了する、Windows7やOffice2010の移行をうながる経済的理由を述べたものです。
同社による説明をご紹介します。
故障率の増加
同社が中堅中小企業のIT環境を調査したところ、経年によるPCの故障率（修理率）は1年未満だと1％未満、3年だと20％と緩やかに増加していくが、4年では67％とはね上がることが分かったといいます。
同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析しています。
生産性の損失
起動時間の遅さや、反応速度の悪さを比較した時に、4年未満のPCの生産性コスト（本来使えたはずの時間が使えなかった損失コスト）は1056ドルに対し、4年以上のPCの生産性コストは、1379ドルと計算されるようです。
故障率の高さと生産性コストの悪さを合算するとPC1台あたりの損失コストは日本円で約35万円にのぼるといいます。
買い替えサイクルが長い
日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも1年程度長い傾向があります。
経済損失は35万円だとすると、例えば最新のPCを15万円で購入したとしても差額20万円のメリットがでる可能性があります。
15万円のPCは、ノートパソコンの場合15インチで最新のCPUを搭載し、HDDよりはやいSSDを内蔵したスペックで調達ができます。より俊敏に反応するのと最新のWindows10が利用できるので、トータルのメリットも高くなると言えるでしょう。
参考: IT media PC USER 「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」
