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導入するだけでは変わらない。テレワークを成功させる制度改善とは。

新しい人材の確保が難航している中「働き方改革」により、ICTを活用したテレワークが注目されています。

しかし、ただ導入しただけでは効果が感じられないといった声もあるようです。

テレワーク導入のメリットとその効果について

働き方改革の一環として政府も推進している「テレワーク」を導入する企業が増えています。
テレワークは「離れたところで働く」という意味の造語で、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない、柔軟な働き方のことをいいます。

ライフワークバランスの向上や、通勤などによる肉体的負担の軽減といった社員側のメリットに加え、
・遠隔地の優秀な人材を雇用できる
・業務の効率化
・育児・介護退職を防ぐ
・災害時に事業が継続できる
・職場スペースの削減
などといった企業側のメリットも多くあります。

導入後なぜか増えない利用者。テレワークしたくてもできない社員の事情

社員・企業双方にメリットがあるはずのテレワークですが、導入したものの、なかなか利用者が増えないといったこともあるかもしれません。

その理由として、「社外だとサボりそう(サボっていると思われそう)」「テレワーカーの周りの人の仕事が増えるのでは?」「テレワークを利用したら出世にひびきそう」というような社員の意識の問題や、「テレワークで会社にいない分、仕事の精度を上げなければ」と、ついつい過剰労働になってしまう、といった問題が挙げられます。

そのため、まずは社内の意識改革を行わないとテレワークは普及しにくいといえるでしょう。

テレワーク成功のカギは積極的な制度改善。実例に学ぶその方法。

テレワークを積極的に取り入れている企業の例を2社ご紹介します。

三井住友海上は、2016年から本格的な働き方改革を実施。

時間給社員を除く全社員が、原則週2日の在宅勤務制度を利用することができます。また、社内と同等のセキュリティレベルを保てるパソコンを配布。

社外でも柔軟な働き方ができるような取り組みがされています。

やはりテレワーク導入前には、部内外から「情報漏洩のリスクがあるのではないか」「生産性が低下するのでは」といった意見もあったそう。

しかし、「実証結果に基づく生産性向上と、社員の幸せ」を訴えた説得の末、実現にこぎつけたのだとか。現在は累契約5,000人がテレワークを利用しています(2018年11月時点)。

また、武田薬品もテレワークを推進する企業の一つ。

2008年から在宅勤務のみの制度を導入していましたが、2018年8月には「テレワーク勤務制」に改め、「情報の機密性が担保できる」などの条件を満たせば、カフェなどでの勤務も認められるようになりました。

さらに武田薬品では、フレックスタイム制も導入し、社員の働きやすさを重視した体制をとっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?テレワーク導入には色々な問題があることも実態です。

テレワークの導入には、社内制度やICTツールの整備に加えて、社員の意識改革が必要であるといえます。

前述の武田薬品は、全社的な取り組みだということを社長が発信したり、経営層や部門長へのワークショップや、小グループでのパイロットスタディなどを行ったりしたということから、まずは役職者からテレワーク制度を利用してみると、成功しやすいかもしれませんね。

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