営業秘密や個人情報などをやり取りする取引を行う場合に、その情報の開示の目的、範囲、管理方法、禁止事項などを明確にするために締結される契約。一般に公開されていない新技術を外部ベンダに引き渡して開発を委託する場合などには、秘密保持にかかわる項目を契約書に盛り込むことが自社の利益を守ることにもつながる。