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実用新案法

発明自体ではなくその革新的なアイデア(考案)を認め、保護する法律。特許制度と違い、本法に基づく実用新案制度では、プログラム、液体等の化学物質、製造方法等の方法自体は保護の対象となっていない。実用新案権の存続期間は出願日から10年である。

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