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内部統制

企業が「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」並びに「資産の保全」の4つの目的を達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、またはその結果として確立されたシステムをいう。”財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準”では「内部統制の目的を達成するため、経営者は、内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを整備し、そのプロセスを適切に運用していく必要がある。」というように経営者の責任について明記されている。
業務の有効性及び効率性
事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めること
財務報告の信頼性
財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保すること
事業活動に関わる法令等の遵守
事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進すること
資産の保全
資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ること。

さらにこの4つの目的を達成するために、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素が構成要素として定義されている。

統制環境
組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響を及ぼす基盤。
リスクの評価と対応
組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセス
統制活動
経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続
情報と伝達
必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保すること
モニタリング
内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセス
ITへの対応
組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のITに対し適切に対応すること

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