このブログでは、情報システム部門の方や社内 SE と呼ばれている方、会社の中の IT の担当者の方々に向け、「ITに関するニュース」などを通してお役立ちとなる情報を発信しております。
今回ピックアップさせていただくニュースは、アリババのグループ会社である『アントグループ（旧：アント・フィナンシャル）』に関するニュースです。
早速、ご紹介していきます！
アントグループとは
『アントグループ』は中国で最もポピュラーな金融機関のひとつであり、サービス利用者数は約7億人いるといわれています。
この会社における従業員数は約1万人といわれており、生産性を求めると従業員一人当たり7万人のサービス利用者がいるということになります。
一方、日本にはサービス利用者数4500万人、従業員数9万人という金融機関が存在しますが、先ほどと同じように計算すると、従業員一人当たりにサービス利用者は500人という結果になります。
つまり『アントグループ』と日本の金融機関の間には、約140倍の生産性の差があります。
なぜここまで大きな差が出ているのでしょうか。
『アントグループ』では顧客対応や与信判断といった、従来の金融機関では人が自ら行っていたサービスを、AI が行うことによって大幅に生産性を向上させることができたという例です。
これは DX の成功した例として、少ない人数で非常に大きな価値を提供することができたことがあげられます。
情報システム部門が求められる DX について詳しくはこちらをご覧ください。
情報システム部門が求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）について
情報システム部門がどこまで会社の DX に参加すべきか
情報システム担当者は、大きく二つの道で関わることができると考えます。
一つが「主体的に関わる」ということ、そしてもう一つが「主体的に関わらない」ということです。
まず「主体的に関わる」というのは、ベンダーのマシンがあったとしても、会社のデジタル化の要件定義や企業の中のビジネスモデルの再構築などに積極的に関わるということを表します。
一方「主体的に関わらない」という方法は、そのようなビジネスモデルの再構築、ベンダーの選定などは他の部門の者が担当し、情報システム部門はそこの運用に集中するといったような関わり方です。
それぞれ詳しく見ていきましょう！
DXに主体的に関わる
主体的に関わる場合、今までやっていた業務から大きく離れる可能性が高いです。
例えば、ビジネスモデルを再構築する場合は、そもそも自身の会社がどのようにしてお客様を獲得し、どのようにしてマネタイズされ、そしてどのようにしてサービスを提供・運用し続けるかということまで踏み込むことになります。
自分は意外と今まで会社全体の事を把握してなかったということに気づくことも多くあるかと思います。
さらにマーケティングのリサーチなどの業務にも参加することになりますが、ここにおいても積極的なスキル構築が求められてきます。
現実的にこういう DX 化が可能で、IT が詳しい人は国内で非常に貴重な人材になっています。
しかし、市場価値は高まるのですが、ここで前もって注意しなければならないところとして、搾取されないような働きを目指すべきだと考えます。
つまり、会社の中の DX 化が成功したにせよ失敗したにせよ、それに伴って正しく企業側から評価されるという事が大切です。
ただでさえこの情報システム部門というのは多方面な業務をやらなければならないので、かなり多くのの業務があります。
その中で新たにこういう領域が増えることで、正しく評価されて正しく報酬を得たいと思うことでしょう。
DXに主体的に関わらない
他の部門が会社の中のビジネスモデルの再構築などを行っていくので、ある程度情報システム部門の方は関わらずに進むことができます。
しかし、気付かないうちに新しいツールの導入やその運用が始まることがあります。
そして運用の段階で情報システム部門が関わると、何がどのようにこのシステムが入っていて、この先どのようにして利用され続けていくのかいうことが分からなくなってしまいます。
そのため、何か新しい仕様変更などを情報システム担当者が対応した時に、どのようにして使われるのか、どのようにして変更すべきか何らかの不明点が出てくる可能性があることに注意をしてください。
一方メリットとしてはそれほど業務量が増えてしまうという恐れはないのでオーバーフローが起きづらいです。
結論として、
「情報システムもただでさえ人が少ないので1日でこなせる時間にも限りがあります。やることはできるだけ仕組化し、アウトソーシングできるものはアウトソーシング、もしくは社内に継承することが望ましい」
と考えます。
特にこのような DX に参画する場合はアウトソーシングするというのは非常に難しいです。それは自社のビジネスモデルなどのベンダーがわからないということが大きな理由となっています。
積極的に関わらないような運用だとしても、導入の経緯や利用者の把握などは随時把握しておくべきだと思っています。
もちろん積極的に関わる時と同じように、自分自身の仕事の最適化というものは常日頃から行っておくといいのではないかとも考えます。
考察
最後に、DX の関わりに関しての考察ですが、IT ができ、かつこの業務整理や業務の効率化・デジタル化ができるようになると、非常に市場価値が高まる人材になることができます。
今はこのような人材は市場価値が高いので、場合によっては転職を機にかなりの年収アップが見込めるのではないかというように考えます。
今はこのような情報システム・IT 担当の転職市場というものは積極的に行われていますので、今の会社を活かしながら様々なスキルを身につけて自分自身の視野を広めることを大事にすべきだと考えます。
本日は「情報システム部門はどこまで会社の DX に参加すべきか」というテーマでお話をさせていただきました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
退職・異動によりIT・情報システム担当者が不在になる前にぜひ一度ご相談ください。