情報システム部門が求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）とは

このブログでは、情報システム部門の方や社内 SE と呼ばれている方、会社の中の IT の担当者の方々に向け、「ITに関するニュース」などを通してお役立ちとなる情報を発信しております。

今回ピックアップさせていただいたのは『情報システム部門が求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）について』です。

早速、ご紹介していきます！

ポッドキャストでも記事の内容をお聞きすることができます！

DX とは

日本語で「デジタルを使って会社やビジネスを変革させる」と訳すデジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が巷で有名になっています。

その目的としては「競合他社より優位な立場に立てるためにビジネスを会社を変革させていく」ことです。

DX の具体例

ご存知のとおり、昨今コロナの影響によってビジネスそのものを変えらざるを得ない状況にあります。例えば、路面でお店を出していた飲食店は、緊急事態宣言やまん延防止措置などによってその営業を短縮せざるを得ないという状況が続いています。

これに伴って、『Uber Eats』などの食べ物を提供するようなサービスも流行ってきています。これが一つのデジタルトランスフォーメーションの例です。

Uber Eats

提携しているレストランや飲食店の料理を、Uberのパートナー契約している配達員が注文したユーザーの指定した場所に届けるフードデリバリーサービスです。今までお店の中で提供していた食べ物を、アプリなどを使って直接お客様に食べ物を届けることができるようになりました。

その他の例として『メルカリ』があげられます。

メルカリ

もともと実際の場所を使ったフリーマーケットにおいて、いらなくなったものや再利用できるようなものなどを販売していました。『メルカリ』は、このフリーマーケットを実店舗ではなくデジタルを使い、販売する側と買い手の両方をつなぎ合わせるビジネスモデルです。

これによって今まで出会うことができなかった商品や買い手を結びつけることができ、競合他社より優位なビジネスを展開することができました。

現在の DX は、インターネットで買い物をしたり、ビデオやチャットでコミュニケーションを取ったりというような、提供するサービスを受け取り、利用する、というような流れです。

このように DX の世界が広まることによってまたさらに先の世界が訪れるでしょう。どのようになるかというと、デジタル化されるところと、デジタル化されないリアルな部分が逆転するような流れになるということです。

最初に SNS などを介してデジタルの世界からスタートします。次にデジタルの世界の中でつながり、そして実店舗で買い物をします。物理的に手で触り確かめ、そして人間と人間が直接話すことによって生まれる新たなコミュニケーション、これが次の価値につながってきます。

そのようなコミュニケーションの中で発生し、実際にどこかに訪れたり何かのイベントに参加するというのがリアルなイベントです。そういったようにメインがデジタルで繋がって、時々リアルの世界で繋がるような世界が今後訪れるだろうと言われています。

DX 化に踏み出したいが費用対効果がわからない

一方、 IT 化が進んでない企業が非常に多いことが日本の中小企業の特徴です。

しかし、DX を使って

というようなDX化のニーズはかなり強まっています。

そこで IT 担当者、あるいは情報システム部門において、

というような話でもきっと出てくるでしょう。

しかし、 IT 、情報システム担当者の方々は IT に関しては確かに強いのですが、あくまで IT を使う側なので、活用してどのようにビジネスの変革をさせていくのかというのは、経営層の判断が大きく関係し、判断できるところと判断できないところ、そして分からない領域も非常に大きいのが現状です。

情報システムの DX 化実現に向けては経営者の意思が大切！

DX の実現に向けて大切なことは基点がトップであるべきだということです。

社長、経営層の方は「どういう思いを込めて会社を変えていきたいのか」ということをまず伝えることが大切です。そのようにせず、新しいツールを導入するだけでは、社員が付いてきません。

あくまで主人公は社員一人ひとりであるので、どのような形で IT 化を進めていくのか、どのようにデジタルトランスフォーメーションしていくのか、ということを社員に伝えるのがトップの大きな仕事です。

そこで異質なものを受け入れるということも大切にするべきです。

例えば、携帯電話からスマートフォンへの移行はなかなか異質なものだったと思います。使いづらいからであったり、情報漏えいが気になるからなど様々な理由でスマホに移行できなかった人もいたのではないでしょうか。

DX に関してもそうです。元々やっていた営業手法やサービス手法が大きく異なってくるので、社員一人ひとりの労力や調べ、ツールに向き合って利用する姿勢が大切になってきます。もちろん経営層も異質なものを受け入れる器が必要になってきます。

 IT 担当者や社内の情報システム担当者に DX 化を依頼するのであれば、多くの権限を彼らに譲渡しなければいけない時が来るでしょう。例えば、予算や組織をどのようにして作り上げていくかということです。

経営者としては、費用対効果を多く望む一方でどのような効果が得られるかわからない DX に対してなかなか渋ることもあると思います。しかし、DX は元々なかった未来をつくるものであるので、経営者たちのそこへの覚悟が非常に重要となってきます。

そこでまず経営者は、IT、情報システム担当者が DX を導入をする思いを持った製品やサービス、自社などのあり方というものを受け入れてみるということが非常に大事なことと考えられます。

情報システム部門の方々へメッセージ

経営者の立場から見るとやはりお金を出すということは非常にセンシティブなことになってきます。特に早急に DX をしなきゃいけないという事情になった場合、資金繰りなどで困ってるケースが多いからです。限られたお金をどのようにして使っていくのか非常にギャンブル性が高いので、できるだけ現実路線を辿りたいと考えるのが自然であるはずです。

一方、情報システム担当者側から見ても様々な問題点が存在しています。例えば、コミュニケーションの取り方やチェンジ評価、サービスの連携するワークフローが電話やメールのコミュニケーションが主流になっている場合、より調整しやすいようなワークフローができるサービスの導入やコミュニケーションツールとして『ChatWork』のような様々なツールを導入していきたいと考えることもあります。

しかし、巷で出ているツールをそのまま自社に展開してそのままうまくいくケースはあまりありません。人がついてこない、仕様が会社と合っていない、費用対効果が思ったより出せていない、という問題が出てきてしまいます。

やはりここは経営者と情報システム担当者はよくお互いの思いを共感し合うことが大事です。

どうしても考える観点が違う生き物たちなので理解をすることは難しいかもしれませんが、できれば直接のコミュニケーションを取って理解は深めていくということが大切だと考えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。
改めまして、今回ピックアップさせていただいたものは『情報システム部門が求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）について』でした。

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